公的年金基金という援軍も登場

＜公的年金基金という援軍も登場＞
2014年 03月 17日 12:54 タオバオ代行

最後に重要な株価サポート材料を言い添えておきたい。今月６日に開催された「年金財政における経済前提と積立金運用のあり方に関する専門委員会」において、厚生労働省は年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）に対し、改革案を提出した。

具体的には、１）適度なインフレ環境に移行しつつある経済環境ではあらかじめ「国内債券中心」を示す必要はない、２）フォワードルッキングな視点も踏まえて運用目的・運用目標に即したポートフォリオを構築すべき、３）運用目標などからの下振れリスクが一定程度超えないことを新たな指針として採用する、４）物価連動債やＲＥＩＴなど運用資産を多様化すべき、４）企業収益などに着目したファンダメンタルインデックスの活用を検討すべき、５）議決権行使については「責任ある機関投資家」の諸原則（日本版スチュワードシップ・コード）を踏まえた方針を策定すべき、といった内容だ。

同専門委員会は３月末を目途に年金基金に求める運用利回りの基礎となる経済前提を詰め、最終報告書を発表する見込みである。ＧＰＩＦをはじめとする公的年金基金は同専門委員会の方針を受けて基本ポートフォリオや運用手法の見直しに着手するため、早ければ５月連休明け、遅くても安倍首相が成長戦略（第２弾）を発表する６月中に「公的年金資金の運用見直し」が各公的年金基金から発表されるのではないか。

ＧＰＩＦの監督官庁で「国内債券中心」からの逸脱に極めて慎重だった厚労省が踏み込んだ見解を示したことで、公的年金基金による国内株式配分比率の引き上げは既定路線となった。


キャピタルゲインよりもインカムゲインを重視する長期資金が復権すること、公的年金基金が株主資本収益率（ＲＯＥ）などを重視したファンダメンタルインデックス（たとえばＪＰＸ日経インデックス４００など）を採用すること、公的年金基金が議決権行使のガイドラインを策定することなどによって、日本企業のコーポレートガバナンスが強化されたり、企業が自社株買いや配当といった株主還元を強化したりすることに期待が持てるのではないか。長期投資家には思わぬ援軍がやってきたと歓迎したい。

＊丸山俊氏は、ＢＮＰパリバ証券の日本株チーフストラテジスト。早稲田大学政治経済学部卒業後、三和総合研究所に入社し、クレディ・スイス証券を経て２０１１年より現職。
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